外務省では、海外にある日本の在外公館がそれぞれの管轄地域内に在留する邦人数（日本国民の数）を調査した結果を集計し、海外在留邦人数調査統計として公表している。基本的には3カ月以上海外に在留する場合に届出が義務づけられている在留届をもとにしているが、在留届を提出していない邦人もいるので関係機関に調査票を配布して把握につとめている。台湾は財団法人交流協会、南極は文部科学省に調査を委嘱している。

　この調査の結果から海外在留邦人の推移をグラフにした。

　海外在留邦人はグローバリゼーションの中で急速に増加している。1987年に50万人を突破した在留邦人は18年後の2005年には2倍の100万人を上回るに至っている。その後も増勢を続け、2018年には139万人となっている。

　日本国内の在留外国人数と比較すると、2018年に国内在留外国人は273万人であるのに対して、海外在留邦人は139万人と50.9％の水準となっている（図録1180参照）。すなわち、ヒトの移動のグローバリゼーションは、対内側面が対外側面を上回っている。

　男女別の推移を見ると、1999年から男女が逆転し、女性が男性を上回るようになった点が目立っている。女性比率は1992年の48.9％から2018年の52.5％へと急伸した。特に長期滞在者のうちの留学生等と永住者で男性に対して女性が多くなっている（他の女性比率については図録2710参照）。

　地域別に見ると、米国を中心に北米が52万人と最も多く、アジアが40万人で続いている。西ヨーロッパは22万人である。

　地域別の推移では、アジアの経済発展と日本企業のアジア進出に伴って、アジアの伸びが特に目立っている。1992年から2018年にかけて、西ヨーロッパや南米を下回る4位であったのが北米に次ぐ2位となり、アジアのシェアは14.9％から29.0％へと14％ポイントほど拡大している。この他、オーストラリア、ニュージーランドほかの大洋州の伸びはアジア以上の伸びを示している。南米は永住者の高齢化により減少している。

　日本からの投資を含め、中国、ベトナムなどアジア諸国への直接投資の拡大については図録8030参照。

　国別、都市別の在留邦人数上位50位については図録9393参照。